会社員として働くうえで、年収をあげるのは大変ですよね。
自由に使えるお金を増やしたいなら、支出管理が一番大事！
ってことで、今回は「節税がなんだかよくわからない会社員向け」の節税対策について、Ｑ＆Ａ方式でまとめています。
ぜひ見ていってください。
※2021年5月の情報です
（敬語だとそれだけでわかりづらいかな、と思い、わざと話しかけるような口調にしています。）
（理解に負担がないよう表記することを第一優先にしています。）
所得控除、税額控除について
節税の話をすると、必ず「所得控除」「税額控除」という単語が出てくるよ。
４文字の連続した漢字はそれだけで理解に負担がかかるので、これらを分かりやすく解説するよ。
Ｑ．所得控除とは？
Ａ．「収入を少なく見積もる」という意味だよ。
年収５００万円の人が２０万円の所得控除を受けた場合、年収を４８０万円として認識してくれるよ。
「２０万円分、収入を少なく見積もるね」っていうことだね。
収入を少なく見積もってもらえれば、その分支払うべき税金の金額が減るよ。
たとえば、年収５００万円の場合、約２８万円の所得税を支払わなきゃいけないけど、
年収４８０万円と認識されると、約２５万円の所得税ですむよ。
所得控除、うれしいね。
（所得税率２０％で計算しています）
Ｑ．税額控除とは？
Ａ．「支払うべき税金が少なくなる」という意味だよ。
年収５００万円の人は約２８万円の所得税を支払わなきゃいけないけど、
１０万円の税額控除を受けた場合約１８万円の所得税ですむよ。
「１０万円分、支払うべき税金を少なくするね」っていうことだね。
税額控除、めちゃくちゃうれしいね。
Ｑ．所得控除と税額控除、どちらがオトクなの？
Ａ．税額控除のほうが圧倒的にオトクだよ。
年収５００万円の人が所得控除２０万円適用されても、約２５万円の所得税を支払わなきゃいけないけど、年収５００万円の人が税金控除２０万適用されれば、約１８万円の所得税を支払えばすむよ。
下に具体的な計算をあげておくね。
２０万円の所得控除を受ける場合：
｛年収４８０万円ー（年収４８０万円×２０％+４４万円）(※1)｝×２０％ー約４３万（※2）＝約２５万円
２０万円の税額控除を受ける場合：
｛年収５００万円ー（年収５００万円××２０％+４４万円）(※1)｝×２０％ー４３万（※2）＝５７万円ー２０万円＝約１８万円
同じ額の控除でも、それが"所得"控除か"税額"控除かによって、約７万円もの差があるから要注意だよ。
（※1）
所得税は、「その人が稼いで、結果的に手元に残ったお金」に対して、課税するというものだよ。
だから、個人事業主の場合は、売上増に直結する費用は"経費"とすることで、「売上ー経費＝手元に残ったお金×所得税」という計算式で、税金が課せられている。
一方、給与所得者は日本に数多く存在し、一人ひとりの経費を調査するのはあまりに面倒だから、「年収５００万円の人は、これぐらいが経費だよね」と決めて、所得税の計算をすることにしている。
それを、「給与所得控除」と言うよ。
｛年収４８０万円ー（年収４８０万円×２０％+４４万円）｝は、給与所得控除を適用するための計算式だよ。
給与から急所所得控除を引いた後に、所得税の計算をするんだね。
計算式
（ 額面給料 ー 給与所得控除 ）× 所得税率 ー 所得税控除額 ＝ 所得税
（※2）
所得税は、「年収が多い人からたくさん税金もらうね」という累進課税制度で決まっているよ。
でも、年収が多いからといって一気に所得税が増えるというのはかわいそうだから、年収５００万円に対して、１９５万円までは×５％、１９５万円を超えた分に×１０％、３３０万円を超えた分に×２０％として所得税を支払ってもらっているよ。
つまり、年収５００万円の所得税の計算は、下記の計算を経て、５７２，５００になるよ。
１９５万×５％＝９７，５００
３３０万×１０％＝３３０，０００ー９７，５００
５００万×２０％＝１，０００，０００ー（９７，５００＋３３０，０００）
ここでいう４３万円は、（９７，５００＋３３０，０００）のことを指すよ。
ふるさと納税について
Ｑ．ふるさと納税とは？
Ａ．「好きな自治体に対して、自分の支払うべき税金を寄付金として送金し、そのお返しにふるさとの品をいただくこと」を言うよ。
より詳しくいうならば、「自治体に寄付し、２，０００円を超える部分について、一定限度額まで所得税・住民税が控除される制度」だよ。
ここで言う「一定限度額」については、ふるさと納税シュミレーションで計算できるよ。
自身の一定限度額を知りたい人は、「ふるさと納税 限度額」でＬｅｔ’ｓ ｇｏｏｇｌｅしてね。
Ｑ．ふるさと納税を行った場合の実質負担額は？
Ａ．ふるさと納税のシュミレーションで計算した一定限度額を超えない限り、実質負担額は２，０００円だよ。
これは余談だけど、間違えて一定限度額を超えた場合は、ワンストップ特例ではなく確定申告をしたほうが支払うべき税金が減るよ。
Ｑ．今年度、ふるさと納税を行ったとして、住民税控除はいつ受けられるの？
Ａ．翌年度の所得税・住民税が対象になるよ。
来年から住民税を支払う人（今年から働き始めた人）は、今年中にふるさと納税をやるといいと思うよ。
Ｑ．所得税・住民税控除を受けるために手続きは必要？
Ａ．必要。下記２パターンの手続があるよ。
１．確定申告
２．給与所得が２，０００万円以下であり、寄付した自治体が５つ以下の場合は、ふるさと納税ワンストップ特例（自治体から書類が届き、その書類を郵送すれば手続きが完了する特例）でＯＫだよ。
※確定申告をする人は、ワンストップ特例をしていても、ふるさと納税の寄付金について確定申告の時にもう一回申請しないと、せっかくのふるさと納税の恩恵が全く受けられなくなるから注意してね。
つまり、確定申告をする人は、ワンストップ特例はせず、確定申告だけするといいよ。
Ｑ．ふるさと納税を行う上で、注意点とかないの？
Ａ．iDecoをしている場合や、住宅ローン控除を受けている場合は、ふるさと納税の還付・控除限度額が下がるから要注意だよ。
ex）年収５００万円でiDecoを月々１２，０００円運用している場合、ふるさと納税の還付・控除限度額は５７，０００円になる。（idecoをやっていない場合のふるさと納税の還付・控除限度額は、５９，０００円）
iDecoについて
Ｑ．iDecoって？
Ａ．「あなたたちの老後資金は足りないことが決まっているので、若いうちから毎月固定額を積み立てして、投資信託等を運用して、老後資金をためておいてね」って政府が推奨している制度のことを言うよ。
iDecoを通して受けられるメリットは、拠出額全額について所得控除が受けられる点と、運用中の配当金に税金が課されない点だよ。
Ｑ．どのぐらいオトクなの？
Ａ．年収５００万円で、月々５，０００円（１２，０００円）を拠出すると、１年間で１２，０００円（２８，８００円）の税額控除が受けられるよ。
つまり、上記の条件でiDecoを活用すると、１年間で自由に使えるお金が１２，０００円～２８，８００円増えるぐらいにはオトクだよ。
Ｑ．注意点はないの？
Ａ．正直めちゃくちゃあるよ。注意点を下記に羅列したから、見てみてね。
１．ふるさと納税の還付・控除限度額が下がるよ。（詳しくはふるさと納税のＱ＆Ａを見てね）
２．運用手数料が月々最低でも１７１円かかるよ。 ➡ 1年間で２，０５２円も運用手数料がかかるよ。
３．iDecoを始めるための口座開設手数料が最低でも２，８２９円かかるよ。
４．iDecoで運用した資産から給付を受ける際にも、給付１回につき手数料が４４０円かかるよ。 ➡ iDecoは一時金で退職所得として受け取ったほういいね。
５．途中で積み立てをやめたとしても、iDeco口座の閉設は認められないので、給付が受けられるようになるまでは運用手数料（手続きを経ることで月額６６円へ減額されるプランもある）を支払わなきゃいけないよ。
６．あくまで老後資金を作ってもらうための制度だから、老後（積立を１０年以上している場合は最短６０歳から）または高度障害にならないと受け取れないよ。
７．iDecoを受け取る年齢にならず死亡した場合、iDecoを相続するときに相続税がかかるよ。
８．生命保険料控除と違って、加入者本人が拠出していない限り、税額控除は受けられないよ。
９．年収４００万円以下で住宅ローン控除を受けている場合は、全くiDecoのメリットを享受できないよ（∵住宅ローン控除でMAXの税額控除を享受しているから）
➡上記１～９をまとめると、
・iDeco口座開設に２，８２９円、口座管理のために毎年最低でも２，０５２円を支払う必要がある。
・途中で拠出をやめても老後じゃないとお金は受け取れない上に、毎年最低でも７９２円（６６円×１２ヶ月）を運用手数料として支払う必要があるので、拠出をやめる可能性がある場合はiDecoを開設すること自体リスクが高いよ。
・支払っている所得税が多ければ多いほど（＝年収が高ければ高いほど）iDecoの恩恵を受けられるし、iDeco以外の節税制度はこれからも増えるかもしれない。
➡これらを踏まえたうえでの私の意見を述べるならば、
iDecoをやるかやらないか悩んでいる人は、デメリットがほとんどない、iDecoより自由度の高い積立NISAをとりあえず開設して、満額積み立ておこう。
その上で、よほど老後に心配がある人や、企業型拠出年金がない人は、iDecoを開設してもいいかもしれない。
企業型拠出年金がある人や、そこまで老後を心配していない人の場合は、４０歳～５０歳になってから１０年間拠出すればいいと思うよ。
それなりに所得がある個人事業主は、iDecoを開設したほうがオトクかもしれないね。
生命保険料控除について
Ｑ．生命保険料控除って？
Ａ．「生命保険料に支払った額について、所得税と住民税から所得控除を受けられること」を言うよ。
簡単にいうと、支払った保険料の２割が返ってくるというものだけど、ふるさと納税やiDecoに比べると、享受できる恩恵はちっぽけだよ。
より詳しくいうと、
上記１〜３の項目につき、最大４０，０００円（所得税）、２８，０００円（住民税）の所得控除が受けられるというものだよ。
項目合計で１２万円（所得税）、７０，０００円（住民税）まで所得控除が認められるよ。
Ｑ．生命保険料控除って、結局どのぐらいオトクなの？
Ａ．年収３３０万円～６９５万円の人は払込保険料の２０％、６９５万円～９００万円の人は払込保険料の約２３％がかえってくるよ。
逆に言うと、所得控除額の上限が低い上に、払込保険料の２割しか返ってこないのが生命保険料控除だよ。
わたしの意見としては、生命保険料控除の枠を使い切るのを目的に生命保険に入るのはやめておけ、って感じかな。
ex)年収４００万円で払込保険料が３２，０００円の場合、所得税＆住民税が合計６，４００円返ってくる（＝実際負担する生命保険料は２５，６００円）
Ｑ．注意点はないの？
Ａ．所得税控除の上限を超えると、所得税控除額が頭打ちになるよ。
また、生命保険の種類によって受けられる控除の項目（一般生保控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除）が決まっており、項目ごとに上限額が決まっているので、契約する生保の控除対象項目がかぶらないようにしたほうがいいね。
これについても知りたい！
っていうのがあったら言ってください！
お金について調べるのは楽しいので、喜んでやると思います。
ほかにも、新卒１年目が１０年で２，４００万円の資産を得る話とか、ニートだったころの話とか書いているので、よかったら見ていってね。
みなさまの参考になればうれしいです。
それでは、また。
